業務としており、消費者の皆さんの商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を
統計的にまとめ、企業や団体等に提供しております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとして
まとめますので、個人が特定できる形で利用することはありません。
当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
・顧客情報:取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
・調査対象者情報:当社から依頼する調査についての連絡、調査資材の発送、謝礼等の発送に係る業務遂行および連絡のため利用します。
・調査受託業務:調査委託元からの受託業務のため利用します。
・講演会、講習会(以下、セミナー等という)参加者及び講師の個人情報:
【参加者】:実施するセミナー等の開催に必要な連絡、出欠確認のため利用します。
【講師】:「番号法」に基づく個人番号関係事務のため利用します。
・従業者等の情報:「番号法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、
法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
・調査員情報:当社から依頼する調査についての連絡、調査資材の発送、報酬支払等に係る業務遂行および連絡のため利用します。
・お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む):問い合わせ対応のため利用します。
いただいた後、 当社から所定の申請書を郵送でお送りしますので、お手数ですが必要事項をご記入の上、
ご返送くださいますよう、お願いいたします。
申請書がお手元に届きましたら、必要事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類<2>を
同封してご返送ください。
但し、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、
具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、
開示いたしかねます。
開示等の求めをする方が代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封してください。
住所が一致しないなど、本人が確認できない場合
国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
することはありません。 ただし、次の場合は除きます。
得ることが困難である場合。
対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき。